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AHHさんの文章を何度か読んでみましたが、やはり閉鎖に向かうという根拠がよくわかりません。
>「経済」という価値観が後退すると、日本は後ろ盾の全てを失ってゆきます。
と仰っていますので、おそらくAHHさんの仰る「閉鎖」とはブロック経済的なものを観念しているのだと思いますが（単に金融取引の縮小であるならば、『経済』という価値観は縮小しないし、日本は産業国なので大きな痛手は受けない）、そのプロセスは如何なる形になると考えておられるのでしょうか？
新自由主義は修正を余儀なくされましたが、新自由主義は小さな政府、規制緩和、市場の開放などいくつかの方針に細分されます。確かに日米共にセーフティネットが破綻し、格差が拡大したのでセーフティネットを強化する必要があります。そのために公共部門は拡大し、規制緩和のうち少なくとも金融・労働者の部分は見直しが進むでしょう。しかし、全体として見たときに規制を強化し、市場を閉鎖するという流れが世界的に起こっているとは思えません。
世界の経済が閉鎖に向かっているのであれば、なぜ韓米のFTA締結が今これほど話題になるのでしょうか？ ごく最近の動きを見るだけでも、ペルーと中国がFTAを締結し、EUがカナダとFTAを締結する動きを見せ始めています。
市場が閉鎖に向かえば、ブリックスや日本、韓国、台湾などは大きく経済を傷つけられます。アメリカもこれらの国に依存している部分が大きく、現にオバマは「レーガン以前に戻すわけではない」と明言しており、税率引上げもクリントン政権時を目標としています（クリントン政権時アメリカは大きな政府だったとは思えません）。
日本が閉鎖することで回復の手段を尽くすというのは如何なる意味でしょうか？ 外国の工場をこれ以上閉鎖しても他国の怒りを買うだけですし（輸出減に繋がる）、国内工場を閉鎖して更に失業者を増やすことが回復の手段になるとは思えません。
それよりは、他国の市場に切り込み、あるいは現在成長している国の市場を開拓する方が国力の回復に寄与すると思います。現にバブル以降の日本の大企業はそのように動いてきましたし、現在も野村HDが大規模な海外企業M&Aに動くなどそのように動いているように見えます。そうした流れを否定する根拠がわかりませんし、そもそも他国と経済的に切り離された上で回復・繁栄する日本という姿が思い浮かびません。
※小沢降板は、前原や仙谷が急に小沢批判を繰り返したり、会合を予定したりなど明らかに離党する動きを見せていたので、彼らに離党の理由を失わせるものだったのでしょうね。会見時に「民主党の団結」を繰り返していたので前原派に対する怒りは相当なものだと思います。総選挙で民主党が負けなかった場合、かつて小泉がそうしたように、前原派を干すことで民主党の団結を図るだろうと思います。
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